2020年12月17日
日本島嶼学会　会長メッセージ

日本島嶼学会は、日本学術会議会員の任命にかかわる問題に対して、日本学術会議協力学術研究団体として、日本国憲法第23条で示された「学問の自由」に則った対応がなされることを強く希望します。   

日本島嶼学会　会長　可知 直毅

日本島嶼学会では下記の方々に「特別功労者」の称号を授与いたしました。

１．故 山階芳正　氏　【元　名誉会長】
２．故 竹内啓一　氏　【元　会長】
３．嘉数 啓　氏　【名誉会長】
４．鈴木勇次　氏 【元　名誉会長】

(以上、2020.09.05付)

「島」にかかわるみなさんへ

７月22日からGo Toトラベルキャンペーンが始まり、島に新たな活気がもたらされるかと思った矢先、新潟県佐渡島・鹿児島県与論島・長崎県五島列島・香川県小豆島でもCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染者が見つかりました。感染された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。

感染が地方、さらには島嶼地域においても広がっています。日本島嶼学会は、現今の感染の広がりを、この春の感染拡大を上回る｢島の危機」ととらえています。事態はきわめて深刻です。このまま感染が拡大すると、経済のみならず、医療をはじめとする島の全機能が麻痺し、島の地域社会が崩壊します。

来島を予定されているみなさんには、事前の検温と体調管理をお願いします。体調が優れない時には、来島を思いとどまることも必要です。来島時には各島の行政・地域団体の要請にご協力ください。また、「ふるさと納税」やネットでの特産物購入、島でお世話になった方々への手紙などは、島のみなさんを大いに力づけます。

「島の危機」の回避のため、島のみなさんに以下の提案とお願いがあります。

1. 島内へのウイルス侵入を防ぐためには、一にも二にも感染者を島に入れない方策を確立する必要があります。行政および港湾・空港管理者，航路事業者には、来島者の検温・PCR検査・抗原検査など、できうる限りの水際対策の導入を、島の実情に合わせて、早急にご検討ください。来島者のみなさんには検査へのご協力をお願い申し上げます。
2. 離島を有する市区町村長には、島での感染拡大が現実のものとなった場合、島内の医療・保健体制などが整うまで、短期間の緊急避難的な来島自粛要請の発出を検討されるよう、強く希望します。島民の感染防止はもとより，来島者がいま島で発症すれば、健康的で明るい島のイメージを、将来にわたり大きく損ないます。
3. 住民のみなさん、島内で感染者が出ても、決して｢犯人捜し｣をしないでください。根拠のないデマや噂は不安をかき立て、被害者でもある感染者を傷つけます。いたわりと共感の心で感染者の回復を見守ってください。
4. 感染防止には基本的な感染症対策の徹底に努めることが何より重要です。疑いのある症状が一定期間以上続く場合には、帰国者・接触者相談センターにご連絡ください。

島は多様であり、それぞれの事情があります。一般論だけでは「島の危機」は乗り越えられません。それぞれの島が、実情に合った対策を立てる必要があります。日本島嶼学会は、「島」を研究する専門家集団として、島のみなさんと立場をともにし、島の危機を乗り越えるために取り組んでまいります。ご相談等は、下記問合せ先にて承ります。どうか、withコロナの事態に対して最大限の注意を払いながらお過ごしください。

2020年７月27日
日本島嶼学会　会長　可知 直毅

本件に関する問合せ先：
日本島嶼学会　副会長　須山 聡（駒澤大学教授）　mars@komazawa-u.ac.jp

(PDF版)200727島にかかわるみなさんへ（日本島嶼学会）

日本島嶼学会では、「第11回（令和2年度）日本学術振興会育志賞」の学会推薦候補者(1名)を募集します。
該当する学生会員をご存知でしたら、自薦・他薦を問わず学会事務局まで御一報ください。

なお、メール件名の冒頭に[日本学術振興会育志賞]とお入れくださいますようお願いいたします。

【期限】　2020年6月1日(月)
＊学術振興会の受付延長に伴い、募集期限を延長しました。

＊日本学術振興会育志賞の対象者は、「34歳未満、日本の大学院博士後期課程学生（留学生を含む）」(推薦募集ポスターより)です。
詳細は【日本学術振興会育志賞ホームページ】にて御確認ください。

【日本学術振興会育志賞ホームページ】
https://www.jsps.go.jp/j-ikushi-prize/

新型コロナウイルスの流行により，全国に緊急事態宣言が出されています。私たちは島を研究対象としておりますが，私たちは今，島には行きません。私たちの行動が島の安全を脅かすことを，島のことを知っているからこそ，私たちは心の底から恐れています。
島は小さくて人口が少ないだけではなく，医療・福祉・教育をはじめとする，あらゆる生活基盤が零細で脆弱です。島では，生活に欠かせないあらゆる機能が，コロナウイルスの流行によっていとも簡単に崩壊します。本土のように，ここがお休みなら別のお店に行けばいい，というわけにはいかないのです。お店が１軒しかない島がたくさんあります。連絡船の乗員が感染すると，唯一の交通手段である航路が途絶し，本当の孤島になってしまう島があります。感染者が入院できる施設は，ほとんどの島にありません。本土でならば救える命も，島では救えません。

日本島嶼学会では，島と外部との人の往来を最小限にとどめることが，コロナウイルスの侵入を防ぐためには必要と考えております。その上で以下の３点を強く要請します。

1. 本土のみなさん，ご自身の安全のためにも，そして何よりも島の生活基盤を守るために，観光や旅行での来島を絶対にやめてください。いわゆる「コロナ疎開」なんてもっての外です。
2. 島のみなさん，島から出ないでください。みなさんご自身が本土で感染し，ウイルスの運搬者になる可能性があります。
3. ご家族の介護などでどうしても島に行かなければならないみなさん，万全の備えを整えてください。島に行ったら２週間は外出を自粛してください。

島の人びとは，いつもであれば島外のみなさんの来訪を歓迎します。みなさんの来訪は，島に新たな活気と希望をもたらし，なくてはならない産業の礎を形作っています。実際のところ，最近の来島者の減少は，島の経済に少なからぬ打撃を与えています。経営危機に瀕した民宿・ホテル，お店や会社，生活が苦しくなった人たちが島には多数います。しかし，今しばらくは，来訪を思いとどまっていただきたいのです。

日本島嶼学会はこれからも，そして今後も，島の専門家集団として島のみなさんとともに島を見つめ，考え続け，実践します。「行くな来るなコロナ」が島の専門家からの最大の提言です。コロナウイルスが沈静化するまで，どうか島をそっとしておいてください。日本島嶼学会からの，そして日本のすべての島じまからのお願いです。

2020年４月27日
日本島嶼学会
会長　可知　直毅

(アピール全文PDF)