第9回（2022年度)「日本島嶼学会賞」候補者募集について

2022年2月21日

日本島嶼学会賞は、１）将来島嶼学および本学会をリードして活躍することが期待される若手会員の顕彰を目的とする研究奨励賞部門、２）島嶼学の発展に多大な貢献をなした業績を有する会員を顕彰し、その栄誉を称えることを目的とする栄誉賞部門、の２部門からなります。

いずれの部門においても、自薦または他薦により推薦された者の中から選考委員会が授賞候補者を選び、理事会の議を経て決定されます。授賞年度に開催される総会において、研究奨励賞部門受賞者には賞状および副賞、栄誉賞部門受賞者には賞状が授与されます。

このたび、2022年度受賞候補者の募集を下記の要領で行いますので、奮ってご応募ください。詳しくは、以下の応募要領をご覧ください。

なお、2021年度の日本島嶼学会研究奨励賞は宋多情会員に授与されました。栄誉賞部門への推薦はありませんでした。

日本島嶼学会　会長　可知　直毅

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日本島嶼学会賞応募要領　　

＊PDF版の応募要領はこちら

　日本島嶼学会賞（以下、学会賞という）の応募にあたっては，本要領に従って応募申請書をご作成の上、PDFファイルにして、下記「申請書提出先」宛のメールに添付して提出してください。

応募資格

１．研究奨励賞部門　2022年4月1日現在45歳以下の本学会の会員

２．栄誉賞部門　　　2022年4月1日現在本学会の会員資格を有する者

応募〆切　　　　2022年5月15日（日）

申請書提出先　　学会賞選考委員長　藤田陽子　award.jsis@gmail.com

申請書 記載事項（様式は自由）

１．研究奨励賞部門

（１）応募年月日

（２）申請者氏名

（３）生年月日および2022年4月1日現在の年齢

（４）出産・育児・介護・その他の事由のため研究中断がある場合はその期間

（５）学位（取得年月、学位名称、取得大学・研究科名）

（６）現在の専門分野

（７）所属機関・職名（学生の方は2022年4月1日現在の学年）

（８）連絡先住所（所属あての場合は所属機関名も）・メールアドレス

（９）最終学歴

（10）応募研究課題

（11）応募研究の業績の大要（A4用紙1枚以内）

（12）今後の研究の展望（A4用紙１枚以内）

（13）応募研究の内容をもっともよく表していると考える論文・発表要旨等1篇（スキャンしたPDFファイル等で可）

（14）応募研究にかかわる業績リスト

　　　以下の項目に分けて記載すること

①学会誌「島嶼研究」に掲載された論文

②本学会の大会での発表

③その他、本学会の中での報告、各種活動、作品等

④本学会以外の学会誌等に発表した論文（著書を含む）

⑤本学会以外の学会等での発表、各種活動、作品等

（15）競争的研究費の採択状況（代表者のみ）

（16）他の学会賞等の受賞歴（学会名、受賞名、受賞年、受賞タイトル）

※申請書作成にあたっての注意事項

〇「（10）応募研究課題」とは、研究奨励賞に応募いただく研究全体のテーマです。学会等で発表された論文等の個別のタイトルではありません。

〇「（14）応募研究にかかわる業績リスト」には、「（10）応募研究課題」に記載した研究テーマに関連していれば、本学会に関係する業績（「島嶼研究」や大会での発表など）以外についても記載してください。なお、直近３年以内の研究業績を中心に評価します。

〇「（15）競争的研究費の採択状況」は、「（10）応募研究課題」に関するものを記載してください。

〇 選考の過程で追加資料の提出をお願いする場合があります。

２．栄誉賞部門

（１）推薦年月日

（２）推薦者氏名

（３）推薦者の住所・連絡先（メールアドレス等）

（４）被推薦者の氏名および島嶼学の進歩と発展に多大な貢献をなしたことを示す説明書（A4用紙1枚以内）

以上

2022年度　日本島嶼学会　学会賞選考委員会

http://islandstudies.jp/jsis_wp/wp-content/uploads/2022/02/2022jsis-award.pdf

第8回（2021年度)「日本島嶼学会賞」候補者募集について【応募〆切5月16日】
2021年2月28日

第8回（2021年度)「日本島嶼学会賞」候補者募集について

日本島嶼学会賞は、１）将来島嶼学および本学会をリードして活躍することが期待される若手会員の顕彰を目的とする研究奨励賞部門、２）島嶼学の発展に多大な貢献をなした業績を有する会員を顕彰し、その栄誉を称えることを目的とする栄誉賞部門、の２部門からなります。
いずれの部門においても、自薦または他薦により推薦された者の中から選考委員会が授賞候補者を選び、理事会の議を経て決定されます。ただし、研究奨励賞部門については、授賞年度の4月1日現在45歳以下の本学会の会員を対象とし、栄誉賞部門については、年齢制限を設けません。総会において、研究奨励賞部門授賞者には賞状および副賞、栄誉賞には賞状が授与されます。受賞候補者の募集を下記の要領で行いますので、奮ってご応募ください。詳しくは、以下の応募要領をご覧ください。なお、2020年度の日本島嶼学会栄誉賞は嘉数啓会員、研究奨励賞は森隆子会員に授与されました。

日本島嶼学会　会長　可知　直毅

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日本島嶼学会賞応募要領　＊PDF版の応募要領はこちら

　日本島嶼学会賞（以下、学会賞という）の応募に当たっては，この要領に従って，応募申請書に必要事項を記入し、PDFファイルにして、選考委員長あてメールに添付して提出してください。

応募資格

１）研究奨励賞部門　2021年4月1日現在45歳以下の本学会の会員
２）栄誉賞部門　　　2021年4月1日現在本学会の会員資格を有する者

応募〆切　　　　2021年5月16日（日）
申請書送付先　　学会賞選考委員長　小西潤子　ejkonis@gmail.com

申請書の様式は自由ですが、以下の項目を含んでください。
１）研究奨励賞部門
（１）応募年月日
（２）申請者氏名
（３）生年月日および2021年4月1日現在の年齢
（４）出産・育児・介護・その他の事由のため研究中断がある場合はその期間
（５）学位（取得年月、学位名称、取得大学・研究科名）
（６）現在の専門分野
（７）所属機関・職名（学生の方は2021年4月1日現在の学年）
（８）連絡先住所（所属あての場合は所属機関名も）・メールアドレス
（９）最終学歴
（10）応募研究課題
（11）応募研究の業績の大要（A4用紙1枚以内）
（12）今後の研究の展望（A4用紙１枚以内）
（13）応募研究の内容をもっともよく表していると考える論文・発表要旨等1篇（スキャンしたPDFファイル等で可）
（14）応募研究にかかわる業績リスト
　　　以下の項目に分けて記載すること
　　１）学会誌「島嶼研究」に発表した論文
　　２）本学会の大会での発表
　　３）その他本学会の中での報告、各種活動、作品等
　　４）本学会以外の学会誌等に発表した論文（著書を含む）
　　５）本学会以外の学会等での発表、各種活動、作品等
（15）競争的研究費の採択状況（代表者のみ）
（16）他の学会賞等の受賞歴（学会名、受賞名、受賞年、受賞タイトル）

応募にあたっての補足
（１）「応募研究課題」 とは、研究奨励賞に応募いただく研究全体のテーマです（すでに学会等で発表された個別のタイトルではなく）。
（２）「応募研究にかかわる業績リスト」 は、本学会に関係するもの（「島嶼研究」や大会での発表など）だけでなく、応募された研究テーマに関連するものを 記載ください。応募される研究テーマと関係がないものは含めなくてけっこうです。また、既往両３年以内の研究業績を中心に評価します。
（３）「競争的研究費の採択状況」は、応募研究に関するものを記載ください。
（４）選考の過程で追加資料の提出をお願いする場合があります。

２）栄誉賞部門
（１）推薦年月日
（２）推薦者氏名
（３）連絡先住所（所属あての場合は所属機関名も）・メールアドレス
（４）島嶼学の進歩と発展に多大な貢献をなしたことを示す説明書（A4用紙1枚以内）
以上
 
2021年度　日本島嶼学会学会賞選考委員会

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【参考】
日本島嶼学会賞に関する規則

（2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改定､2015年9月5日一部改定、2016年9月3日一部改定、2019年10月25日一部改定）

１． 日本島嶼学会賞は、将来島嶼学および本学会をリードして活躍することが期待される若手会員の顕彰を目的とする研究奨励賞部門と島嶼学の発展に多大な貢献をなした業績を有する会員を顕彰し、その栄誉を称えることを目的とする栄誉賞部門からなる。
２． 研究奨励賞部門は、授賞年度の4月1日現在45歳以下の本学会の会員を対象とする。栄誉賞部門については、年齢制限を設けない。
３． 日本島嶼学会賞は、以下の選考を経て選ばれた者に対して授与する。
４． 日本島嶼学会賞候補者を選考するため，日本島嶼学会賞候補者選考委員会（以下選考委員会という）を設ける。選考委員会は、理事会の合議により選ばれた本会の理事若干名で構成する。また、理事会が必要と認めた理事以外の正会員を委員に加えることができる。
５． 選考委員の任期は、通常総会の日または理事会が承認した日から翌年の通常総会の日までとするが、再任を妨げない。
６． 選考委員会は自薦または他薦により推薦された者の中から授賞候補者を選び、選考理由を付けて理事会に報告する。授賞候補者が無い場合も、その旨を理事会に報告する。
７． 研究奨励賞部門の選考に際しては、本学会等における既往両３年以内の研究業績（作品・社会活動等も含む）を中心に、将来の可能性も考慮して候補者を選出する。栄誉賞部門の選考に際しては、島嶼学の進歩と発展に多大な貢献をなした研究業績（作品・社会活動等も含む）をもとに候補者を選出する。
８． 理事会は、選考委員会が選定した候補者について審議し、授賞者を決定する。
９． 授賞は原則として毎年若干名以内とする。
10．表彰は総会において行う。
11．研究奨励賞部門の授賞者には賞状および副賞を、栄誉賞の受賞者には賞状を授与する。
12．この規則の変更には理事会の3分の2以上の同意を要する。

日本島嶼学会賞に関する細則

（2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改定、2019年10月25日一部改定）
１．選考委員には、常任理事もしくは副会長の少なくともどちらかと、島嶼研究編集委員長を含む。
２．選考委員の選出にあたっては、学問分野や女性比率に関して配慮する。
３．選考過程において、外部から授賞候補者に関する情報を参考聴取することも可能とする。
４．選考委員長は、選考委員の互選により選出する。
５．賞状および副賞は、選考委員長が準備する。
６．賞状の書式は、選考委員会で定め理事会に報告する。
７．研究奨励賞部門の副賞は、１名につき1万円（現金）とする。
８．授賞理由は学会のホームページで公開する。
９．この細則の変更には理事会の２分の１以上の同意を要する。

2020年9月5日
第７回日本島嶼学会賞選考経過報告

　日本島嶼学会賞選考委員会は、推薦された研究奨励賞部門1名、栄誉賞部門1名の研究業績等について慎重に審査し、それぞれの当該者を授賞候補者として選考したことを報告いたします。なお、今回は各賞の授賞候補者が１名ずつに限られていましたが、規則にのっとり厳正な評価を行ったところ、この結果に至ったことを付け加えておきます。

日本島嶼学会賞選考委員会
委員長　小西　潤子
　　　　　　　　　　　　　　　　　
【研究奨励賞部門　授賞者】
森 隆子　鹿児島大学　医学部保健学科看護学専攻　助教

【授賞理由】
島嶼部における看護職のあり方について、住民と「複合的な関係性を公私にわたって結ぶ」という関係性に注目し、長年に渡り60以上の島嶼地域でフィールドワークを行い、批判的あるいは内省的な視点も交えながら現状を分析し、実践モデルを構築してきたこと、学生教育にも熱心に取り組み、看護職の育成を通じて地域社会に貢献してきたことは、高く評価できる。年次大会に毎回参加し活発に発表していることに加えて、科学研究費を取得して研究に取り組んでいることから、専門分野においても一定の評価を得ていると判断できる。今後、より丁寧な理論的な裏付けや分析を行うことで研究の発展が期待できることから、本賞を授与するにふさわしいと判断する。

【栄誉賞部門　授賞者】
　嘉数　啓

【授賞理由】
　日本島嶼学会を設立した発起人の1人として、経済学を基盤としながらも関連諸分野を学際的・職際的な見地から統合して島嶼学の理論的枠組みを構築したこと、またそれら一連の業績を国内外に広く公表することによって学会の発展に大きく貢献してきたことが高く評価できることから、日本島嶼学会栄誉賞授賞にふさわしいと判断する。

【選考委員】
・委員長　　小西潤子（副会長）
・委員　　　須山　聡（理事／『島嶼研究』編集委員長）
・委員　　　村上和弘（理事）
・委員　　　藤田陽子（理事）

【選考経過】
2月27日　学会HPにて応募要領公示。ニュースレターに応募要領掲載
2月15日～5月20日　推薦受付
5月20日～6月30日　選考委員会にて授賞候補者選考
6月30日～7月3日 　理事会MLにて選考結果回覧
7月4日 理事会で授賞者決定
7月5日 　授賞予定者に内報
9月5日 総会会場（東京都立大学）において授賞式
以上

第７回（2020年度)「日本島嶼学会賞」候補者募集について【応募〆切5月20日】
2020年2月15日

第７回（2020年度)「日本島嶼学会賞」候補者募集について

日本島嶼学会では、本年度より従来の日本島嶼学会研究奨励賞に代えて、日本島嶼学会賞を設置することになりました。日本島嶼学会賞は、１）将来島嶼学および本学会をリードして活躍することが期待される若手会員の顕彰を目的とする研究奨励賞部門、２）島嶼学の発展に多大な貢献をなした業績を有する会員を顕彰し、その栄誉を称えることを目的とする栄誉賞部門、の２部門からなります。
いずれの部門においても、自薦または他薦により推薦された者の中から選考委員会が授賞候補者を選び、理事会の議を経て決定されます。ただし、研究奨励賞部門については、授賞年度の4月1日現在45歳以下の本学会の会員を対象とし、栄誉賞部門については、年齢制限を設けません。総会において、研究奨励賞部門授賞者には賞状および副賞、栄誉賞には賞状が授与されます。受賞候補者の募集を下記の要領で行いますので、奮ってご応募ください。詳しくは、以下の応募要領をご覧ください。なお、2019年度の日本島嶼学会研究奨励賞は、玻名城翔会員に授与されました。

日本島嶼学会　会長　可知　直毅

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日本島嶼学会賞応募要領　＊PDF版の応募要領はこちら

日本島嶼学会賞（以下、学会賞という）の応募に当たっては，この要領に従って，応募申請書に必要事項を記入し、PDFファイルにして、選考委員長あてメールに添付して提出してください。

応募資格
１）研究奨励賞部門　2020年4月1日現在45歳以下の本学会の会員
２）栄誉賞部門　　　2020年4月1日現在本学会の会員資格を有する者

応募〆切　　　　2020年5月20日（水）

申請書送付先　　学会賞選考委員長　小西潤子 ejkonis@gmail.com

申請書の様式は自由ですが、以下の項目を含んでください。
１）研究奨励賞部門
（１）応募年月日
（２）申請者氏名
（３）生年月日および2020年4月1日現在の年齢
（４）出産・育児・介護・その他の事由のため研究中断がある場合はその期間
（５）学位（取得年月、学位名称、取得大学・研究科名）
（６）現在の専門分野
（７）所属機関・職名（学生の方は2020年4月1日現在の学年）
（８）連絡先住所（所属あての場合は所属機関名も）・メールアドレス
（９）最終学歴
（10）応募研究課題
（11）応募研究の業績の大要（A4用紙1枚以内）
（12）今後の研究の展望（A4用紙１枚以内）
（13）応募研究の内容をもっともよく表していると考える論文・発表要旨等1篇（スキャンしたPDFファイル等で可）
（14）応募研究にかかわる業績リスト
以下の項目に分けて記載すること
１）学会誌「島嶼研究」に発表した論文
２）本学会の大会での発表
３）その他本学会の中での報告、各種活動、作品等
４）本学会以外の学会誌等に発表した論文（著書を含む）
５）本学会以外の学会等での発表、各種活動、作品等
（15）競争的研究費の採択状況（代表者のみ）
（16）他の学会賞等の受賞歴（学会名、受賞名、受賞年、受賞タイトル）

応募にあたっての補足
（１）「応募研究課題」 とは、研究奨励賞に応募いただく研究全体のテーマです（すでに学会等で発表された個別のタイトルではなく）。
（２）「応募研究にかかわる業績リスト」 は、本学会に関係するもの（「島嶼研究」や大会での発表など）だけでなく、応募された研究テーマに関連するものを 記載ください。応募される研究テーマと関係がないものは含めなくてけっこうです。また、既往両３年以内の研究業績を中心に評価します。
（３）「競争的研究費の採択状況」は、応募研究に関するものを記載ください。
（４）選考の過程で追加資料の提出をお願いする場合があります。

２）栄誉賞部門
（１）推薦年月日
（２）推薦者氏名
（３）連絡先住所（所属あての場合は所属機関名も）・メールアドレス
（４）島嶼学の進歩と発展に多大な貢献をなしたことを示す説明書（A4用紙1枚以内）

以上

2020年度　日本島嶼学会賞選考委員会

――――――

【参考】

日本島嶼学会賞に関する規則

（2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改定､2015年9月5日一部改定、2016年9月3日一部改定、2019年10月25日一部改定）

１．日本島嶼学会賞は、将来島嶼学および本学会をリードして活躍することが期待される若手会員の顕彰を目的とする研究奨励賞部門と島嶼学の発展に多大な貢献をなした業績を有する会員を顕彰し、その栄誉を称えることを目的とする栄誉賞部門からなる。
２．研究奨励賞部門は、授賞年度の4月1日現在45歳以下の本学会の会員を対象とする。栄誉賞部門については、年齢制限を設けない。
３．日本島嶼学会賞は、以下の選考を経て選ばれた者に対して授与する。
４．日本島嶼学会賞候補者を選考するため，日本島嶼学会賞候補者選考委員会（以下選考委員会という）を設ける。選考委員会は、理事会の合議により選ばれた本会の理事若干名で構成する。また、理事会が必要と認めた理事以外の正会員を委員に加えることができる。
５．選考委員の任期は、通常総会の日または理事会が承認した日から翌年の通常総会の日までとするが、再任を妨げない。
６．選考委員会は自薦または他薦により推薦された者の中から授賞候補者を選び、選考理由を付けて理事会に報告する。授賞候補者が無い場合も、その旨を理事会に報告する。
７．研究奨励賞部門の選考に際しては、本学会等における既往両３年以内の研究業績（作品・社会活動等も含む）を中心に、将来の可能性も考慮して候補者を選出する。栄誉賞部門の選考に際しては、島嶼学の進歩と発展に多大な貢献をなした研究業績（作品・社会活動等も含む）をもとに候補者を選出する。
８．理事会は、選考委員会が選定した候補者について審議し、授賞者を決定する。
９．授賞は原則として毎年若干名以内とする。
10．表彰は総会において行う。
11．研究奨励賞部門の授賞者には賞状および副賞を、栄誉賞の受賞者には賞状を授与する。
12．この規則の変更には理事会の3分の2以上の同意を要する。

日本島嶼学会賞に関する細則

（2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改定、2019年10月25日一部改定）

１．選考委員には、常任理事もしくは副会長の少なくともどちらかと、島嶼研究編集委員長を含む。
２．選考委員の選出にあたっては、学問分野や女性比率に関して配慮する。
３．選考過程において、外部から授賞候補者に関する情報を参考聴取することも可能とする。
４．選考委員長は、選考委員の互選により選出する。
５．賞状および副賞は、選考委員長が準備する。
６．賞状の書式は、選考委員会で定め理事会に報告する。
７．研究奨励賞部門の副賞は、１名につき1万円（現金）とする。
８．授賞理由は学会のホームページで公開する。
９．この細則の変更には理事会の２分の１以上の同意を要する。

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2019年3月12日

第6回（2019年度)「日本島嶼学会研究奨励賞」候補者募集について

「日本島嶼学会研究奨励賞」は、本会の若手会員の顕彰を目的として2014年度に設置されました。2018年度は、該当者なしでした。
自薦による応募者の中から若干名の受賞者を選考し、大会において表彰するとともに1万円の賞金が副賞として贈呈されます。
受賞候補者の募集を下記の要領で行いますので、奮ってご応募ください。詳しくは、以下の応募要領をご覧ください。

日本島嶼学会　会長　中俣　均

応募要項(PDF)

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日本島嶼学会研究奨励賞応募要領

日本島嶼学会研究奨励賞（以下奨励賞という）の応募に当たっては，この要領に従って，応募申請書に必要事項を記入し、PDFファイルにして、選考委員長あてメールに添付して提出してください。

応募資格　　　　2019年4月1日現在45歳以下の本学会の会員
応募〆切　　　　2019年5月20日（月）
申請書送付先　　研究奨励賞選考委員長　小西潤子　ejkonis@gmail.com

申請書の様式は自由ですが、以下の項目を含んでください。
（１）応募年月日
（２）申請者氏名
（３）生年月日および2019年4月1日現在の年齢
（４）出産・育児・介護・その他の事由のため研究中断がある場合はその期間
（５）学位（取得年月、学位名称、取得大学・研究科名）
（６）現在の専門分野
（７）所属機関・職名（学生の方は2019年4月1日現在の学年）
（８）連絡先住所（所属あての場合は所属機関名も）・メールアドレス
（９）最終学歴
（10）応募研究課題
（11）応募研究の業績の大要（A4用紙1枚以内）
（12）今後の研究の展望（A4用紙１枚以内）
（13）応募研究の内容をもっともよく表していると考える論文・発表要旨等1篇（スキャンしたPDFファイル等で可）
（14）応募研究にかかわる業績リスト
以下の項目に分けて記載すること
１）学会誌「島嶼研究」に発表した論文
２）本学会の大会での発表
３）その他本学会の中での報告、各種活動、作品等
４）本学会以外の学会誌等に発表した論文（著書を含む）
５）本学会以外の学会等での発表、各種活動、作品等
（15）競争的研究費の採択状況（代表者のみ）
（16）他の学会賞等の受賞歴（学会名、受賞名、受賞年、受賞タイトル）

選考の過程で追加資料の提出をお願いする場合があります。
以上

応募にあたっての補足
（１）「応募研究課題」 とは、研究奨励賞に応募いただく研究全体のテーマです（すでに学会等で発表された個別のタイトルではなく）。
（２）「応募研究にかかわる業績リスト」 は、本学会に関係するもの（「島嶼研究」や大会での発表など）だけでなく、応募された研究テーマに関連するものを 記載ください。応募される研究テーマと関係がないものは含めなくてけっこうです。また、既往両３年以内の研究業績を中心に評価します。
（３）「競争的研究費の採択状況」は、応募研究に関するものを記載ください。

2019年度　日本島嶼学会研究奨励賞選考委員会
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【参考】
日本島嶼学会研究奨励賞に関する規則

（2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改訂､2015年9月5日一部改訂、2016年9月3日一部改正）

１．将来、島嶼学および本学会をリードして活躍することが期待される本会の若手会員の顕彰を目的として日本島嶼学会研究奨励賞（以下奨励賞という）を設ける。
２．奨励賞は、授賞年度の4月1日現在45歳以下の本学会の会員で、以下の選考を経て選ばれた者に授ける。
３．奨励賞授賞候補者を選考するため，奨励賞授賞候補者選考委員会（以下選考委員会という）を設ける。
４．選考委員会は、理事会の合議により選ばれた本会の理事若干名で構成する。また、理事会が必要と認めた理事以外の正会員を委員に加えることができる。
５．選考委員の任期は、通常総会の日または理事会が承認した日から翌年の通常総会の日までとするが、再任を妨げない。
６．選考委員会は自薦または他薦により推薦された者の中から授賞候補者を選び、選考理由を付けて理事会に報告する。授賞候補者が無い場合も、その旨を理事会に報告する。選考に際しては、本学会等における既往両３年以内の研究業績（作品・社会活動等も含む）を中心に、将来の可能性も考慮して候補者を選出する。
７．理事会は、選考委員会が選定した候補者について審議し、授賞者を決定する。
８．授賞は原則として毎年若干名とする。
９．表彰は総会において行う。
10．授賞者には賞状および副賞を授与する。
11．この規則の変更には理事会の3分の2以上の同意を要する。

日本島嶼学会研究奨励賞に関する細則
（2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改訂）

１．選考委員には、常任理事もしくは副会長の少なくともどちらかと，島嶼研究編集委員長を含む。
２．選考委員の選出にあたっては、学問分野や女性比率に関して配慮する。
３．選考過程において、外部から授賞候補者に関する情報を参考聴取することも可能とする。
４．選考委員長は、選考委員の互選により選出する。
５．賞状および副賞は、選考委員長が準備する。
６．賞状の書式は、選考委員会で 定め理事会に報告する。
７．副賞は、１名につき10000円（現金）とする。
８．授賞理由は学会のホームページで公開する。
９．この細則の変更には理事会の２分の１以上の同意を要する。

　研究奨励賞授賞候補者選考委員会では、2018年3月15日第５回日本島嶼学会研究奨励賞応募要領を学会HPにて公示、ニュースレターに掲載し、応募期間を6月20日まで延期しましたが、残念ながら応募がありませんでした。よって、第5日本島嶼学会研究奨励賞は該当者なしとし、8月30日の理事会で承認されました。同選考委員会では、今後は若手研との連携により該当年齢の会員に対して積極的に呼びかけ、応募しやすい雰囲気づくりをしていくこととしました。

研究奨励賞授賞候補者選考委員会
委員長　小西　潤子

「日本島嶼学会研究奨励賞」は、本会の若手会員の顕彰を目的として2014年度に設置されました。2017年度の受賞者は、真崎　翔会員でした。
自薦による応募者の中から若干名の受賞者を選考し、大会において表彰するとともに1万円の賞金が副賞として贈呈されます。
受賞候補者の募集を下記の要領で行いますので、奮ってご応募ください。詳しくは、以下の応募要領をご覧ください。

日本島嶼学会　会長　中俣　均

応募要項(PDF)

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日本島嶼学会研究奨励賞応募要領

日本島嶼学会研究奨励賞（以下奨励賞という）の応募に当たっては，この要領に従って，応募申請書に必要事項を記入し、PDFファイルにして、選考委員長あてメールに添付して提出してください。

応募資格　　　　2018年4月1日現在45歳以下の本学会の会員
応募〆切　　　　2018年6月2日（土）　＊期間を延長しました。
申請書送付先　　研究奨励賞選考委員長　小西潤子　ejkonis@gmail.com

申請書の様式は自由ですが、以下の項目を含んでください。
（１）応募年月日
（２）申請者氏名
（３）生年月日および2018年4月1日現在の年齢
（４）出産・育児・介護・その他の事由のため研究中断がある場合はその期間
（５）学位（取得年月、学位名称、取得大学・研究科名）
（６）現在の専門分野
（７）所属機関・職名（学生の方は2018年4月1日現在の学年）
（８）連絡先住所（所属あての場合は所属機関名も）・メールアドレス
（９）最終学歴
（10）応募研究課題
（11）応募研究の業績の大要（A4用紙1枚以内）
（12）今後の研究の展望（A4用紙１枚以内）
（13）応募研究の内容をもっともよく表していると考える論文・発表要旨等1篇（スキャンしたPDFファイル等で可）
（14）応募研究にかかわる業績リスト
以下の項目に分けて記載すること
１）学会誌「島嶼研究」に発表した論文
２）本学会の大会での発表
３）その他本学会の中での報告、各種活動、作品等
４）本学会以外の学会誌等に発表した論文（著書を含む）
５）本学会以外の学会等での発表、各種活動、作品等
（15）競争的研究費の採択状況（代表者のみ）
（16）他の学会賞等の受賞歴（学会名、受賞名、受賞年、受賞タイトル）

選考の過程で追加資料の提出をお願いする場合があります。
以上

応募にあたっての補足
（１）「応募研究課題」 とは、研究奨励賞に応募いただく研究全体のテーマです（すでに学会等で発表された個別のタイトルではなく）。
（２）「応募研究にかかわる業績リスト」 は、本学会に関係するもの（「島嶼研究」や大会での発表など）だけでなく、応募された研究テーマに関連するものを 記載ください。応募される研究テーマと関係がないものは含めなくてけっこうです。また、既往両３年以内の研究業績を中心に評価します。
（３）「競争的研究費の採択状況」は、応募研究に関するものを記載ください。

2018年度　日本島嶼学会研究奨励賞選考委員会
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【参考】
日本島嶼学会研究奨励賞に関する規則

（2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改訂､2015年9月5日一部改訂、2016年9月3日一部改正）

１．将来、島嶼学および本学会をリードして活躍することが期待される本会の若手会員の顕彰を目的として日本島嶼学会研究奨励賞（以下奨励賞という）を設ける。
２．奨励賞は、授賞年度の4月1日現在45歳以下の本学会の会員で、以下の選考を経て選ばれた者に授ける。
３．奨励賞授賞候補者を選考するため，奨励賞授賞候補者選考委員会（以下選考委員会という）を設ける。
４．選考委員会は、理事会の合議により選ばれた本会の理事若干名で構成する。また、理事会が必要と認めた理事以外の正会員を委員に加えることができる。
５．選考委員の任期は、通常総会の日または理事会が承認した日から翌年の通常総会の日までとするが、再任を妨げない。
６．選考委員会は自薦または他薦により推薦された者の中から授賞候補者を選び、選考理由を付けて理事会に報告する。授賞候補者が無い場合も、その旨を理事会に報告する。選考に際しては、本学会等における既往両３年以内の研究業績（作品・社会活動等も含む）を中心に、将来の可能性も考慮して候補者を選出する。
７．理事会は、選考委員会が選定した候補者について審議し、授賞者を決定する。
８．授賞は原則として毎年若干名とする。
９．表彰は総会において行う。
10．授賞者には賞状および副賞を授与する。
11．この規則の変更には理事会の3分の2以上の同意を要する。

日本島嶼学会研究奨励賞に関する細則
（2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改訂）

１．選考委員には、常任理事もしくは副会長の少なくともどちらかと，島嶼研究編集委員長を含む。
２．選考委員の選出にあたっては、学問分野や女性比率に関して配慮する。
３．選考過程において、外部から授賞候補者に関する情報を参考聴取することも可能とする。
４．選考委員長は、選考委員の互選により選出する。
５．賞状および副賞は、選考委員長が準備する。
６．賞状の書式は、選考委員会で 定め理事会に報告する。
７．副賞は、１名につき10000円（現金）とする。
８．授賞理由は学会のホームページで公開する。
９．この細則の変更には理事会の２分の１以上の同意を要する。

　研究奨励賞授賞候補者選考委員会は、推薦された１名の候補者の研究業績について慎重に審査し、すべての選考委員がその業績を高く評価したことから、当該者を授賞候補者として選考しました。その結果をふまえ、理事会において、眞﨑翔会員に第４回日本島嶼学会研究奨励賞を授与することを決定し、2017年9月2日の甑島大会での授賞式において、中俣会長より賞状と副賞を授与しました。

研究奨励賞授賞候補者選考委員会
委員長　小西　潤子
　　　　　　　　　　　　　　　　　
【研究奨励賞授賞者】
・眞﨑 翔　会員　
　　　　
【選考委員】
・委員長　　小西潤子（副会長）
・委員　　　可知直毅（副会長）
・委員　　　須山　聡（理事／島嶼研究編集委員長）
・委員　　　村上和弘（理事）

【選考経過】
3月15日　　　　　　学会HPにて応募要領公示。ニュースレターに応募要領掲載
3月15日〜6月2日　推薦受付（締め切りを5月21日から延長）
6月3日〜6月15日　選考委員会にて授賞候補者選考
6月19日～23日　理事会MLにて授賞候補者の予備審議
7月１日　授賞予定者に内報
9月１日　　　　　　 理事会で授賞者を正式決定
9月２日　　　　　　 甑島大会において授賞式

【授賞理由】
　応募研究は、小笠原の返還過程を日米領土返還交渉史という枠組みの中で解明しようとする試みである。とりわけ『島嶼研究』誌掲載論文では，小笠原の返還過程が核密約を通じて沖縄とも連動していたことについて、外交文書を渉猟し，手堅い手法で論理を積み上げて意表を突いた結論を導き出した。島嶼学が外交史や政治学分野とも渡り合える水準にあることを示した業績である。また、硫黄島戦没者遺骨収集の特別派遣団員として、遺骨収集にあたるなど当事者に寄り添った社会活動も行っている。その射程の広さを高く評価するとともに、これまでの活発な研究活動を考慮すると、今後日米関係にとどまらず，さまざまな地域に研究が展開されることを期待する。

第４回（2017年度)「日本島嶼学会研究奨励賞」候補者募集について

「日本島嶼学会研究奨励賞」は、本会の若手会員の顕彰を目的として2014年度に設置されました。2014年度の受賞者は、高橋美野梨会員と山本宗立会員、2015年度の受賞者は、遠部慎会員と深見聡会員、2016年度の受賞者は鳥居享司会員でした。

自薦による応募者の中から若干名の受賞者を選考し、大会において表彰するとともに各々1万円の賞金が副賞として贈呈されます。
＊2017年度は甑島大会（09/01-09/03)にて表彰式を行います。

受賞候補者の募集を下記の要領で行いますので、奮ってご応募ください。詳しくは、以下の応募要領(PDF)をご覧ください。
日本島嶼学会　会長　中俣　均

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日本島嶼学会研究奨励賞応募要領

日本島嶼学会研究奨励賞（以下奨励賞という）の応募に当たっては，この要領に従って，応募申請書に必要事項を記入し、PDFファイルにして、選考委員長あてメールに添付して提出してください。

応募資格　　　　2017年4月1日現在45歳以下の本学会の会員
応募〆切　　　　2017年6月2日（金） ＊応募期間を延長しました。
申請書送付先　　研究奨励賞選考委員長　小西潤子
ejkonis@gmail.com

申請書の様式は自由ですが、以下の項目を含んでください。
（１）応募年月日
（２）申請者氏名
（３）生年月日および2017年4月1日現在の年齢
（４）出産・育児・介護・その他の事由のため研究中断がある場合はその期間
（５）学位（取得年月、学位名称、取得大学・研究科名）
（６）現在の専門分野
（７）所属機関・職名（学生の方は2017年4月1日現在の学年）
（８）連絡先住所（所属あての場合は所属機関名も）・メールアドレス
（９）最終学歴
（10）応募研究課題
（11）応募研究の業績の大要（A4用紙1枚以内）
（12）今後の研究の展望（A4用紙１枚以内）
（13）応募研究の内容をもっともよく表していると考える論文・発表要旨等1篇（スキャンしたPDFファイル等で可）
（14）応募研究にかかわる業績リスト
以下の項目に分けて記載すること
１）学会誌「島嶼研究」に発表した論文
２）本学会の大会での発表
３）その他本学会の中での報告、各種活動、作品等
４）本学会以外の学会誌等に発表した論文（著書を含む）
５）本学会以外の学会等での発表、各種活動、作品等
（15）競争的研究費の採択状況（代表者のみ）
（16）他の学会賞等の受賞歴（学会名、受賞名、受賞年、受賞タイトル）

選考の過程で追加資料の提出をお願いする場合があります。
以上

応募にあたっての補足
（１）「応募研究課題」 とは、研究奨励賞に応募いただく研究全体のテーマです（すでに学会等で発表された個別のタイトルではなく）。
（２）「応募研究にかかわる業績リスト」 は、本学会に関係するもの（「島嶼研究」や大会での発表など）だけでなく、応募された研究テーマに関連するものを 記載ください。応募される研究テーマと関係がないものは含めなくてけっこうです。また、既往両３年以内の研究業績を中心に評価します。
（３）「競争的研究費の採択状況」は、応募研究に関するものを記載ください。

2017年度　日本島嶼学会研究奨励賞選考委員会
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応募要領(PDF)
日本島嶼学会研究奨励賞に関する規則

　研究奨励賞授賞候補者選考委員会は、推薦のあった６名の候補者の研究業績について慎重に審査し、下記のとおり授賞候補者１名を選考しました。その結果をふまえ、理事会において、鳥居享司会員に第３回日本島嶼学会研究奨励賞を授与することを決定し、2016年9月3日の大崎上島大会での授賞式において、中俣会長より賞状と副賞を授与しました。

研究奨励賞授賞候補者選考委員会
委員長　可知　直毅
　　　　　　　　　　　　　　　　　
【研究奨励賞授賞者】
・鳥居享司　会員　（鹿児島大学水産学部　准教授）
　　　　
【選考委員】
・委員長　　可知直毅（副会長）
・委員　　　小西潤子（副会長）
・委員　　　須山　聡（理事／島嶼研究編集委員長）
・委員　　　村上和弘（理事）

【選考経過】
3月13日　　　　　　学会HPにて応募要領公示
3月15日　　　　　　ニュースレターに応募要領掲載
3月13日〜5月22日　推薦受付
5月23日〜6月8日　選考委員会にて授賞候補者選考
6月10日〜6月16日　理事会MLにて授賞候補者の予備審議
6月17日　　　　　　授賞予定者に内報
9月2日　　　　　　 理事会で授賞者を正式決定
9月3日　　　　　　 大崎上島大会において授賞式

【授賞理由】
　国内外の離島における水産業振興に向けた経済学的研究であり、離島が抱える現実的な諸問題を解決する礎となると期待できる。従来の地域産業振興政策が、生産サイドからのアプローチに偏っていたのに対し、市場との関係性を重視した「市場適応型モデル」の構築を目指し、政策的提言を視野に入れている点に独創性がある。離島振興に直結する実践的意義と研究射程の広さ、そして活発な研究活動の2点が高く評価される。今後、島嶼学と本学会をリードする研究者として、離島振興に果たす行政、漁協、漁業者などの役割や機能についての研究と考察に基づいた、研究成果の現場への還元にも期待する。