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第5回日本島嶼学会研究奨励賞報告

 研究奨励賞授賞候補者選考委員会では、2018年3月15日第5回日本島嶼学会研究奨励賞応募要領を学会HPにて公示、ニュースレターに掲載し、応募期間を6月20日まで延期しましたが、残念ながら応募がありませんでした。よって、第5日本島嶼学会研究奨励賞は該当者なしとし、8月30日の理事会で承認されました。同選考委員会では、今後は若手研との連携により該当年齢の会員に対して積極的に呼びかけ、応募しやすい雰囲気づくりをしていくこととしました。

研究奨励賞授賞候補者選考委員会
委員長 小西 潤子

第19-2号(2018年8月発行)

【論説】
・Long-Term Food Consumption Survey on Piis-Paneu Island, Chuuk State, the Federated States of Micronesia(YAMAMOTO Sota)
・ヨーロッパ周縁島嶼地域における政治社会変容についての理論的考察-コルシカ島(フランス)の民族主義を事例に-(長谷川秀樹)
・離島のコミュニティラジオ局にみる儀礼的コミュニケーション-エフエムうけんの事例研究-(金山智子)
・島嶼間の一体化が及ぼす定住効果-効用理論による考察と沖縄・宮古島圏域の架橋化-(黒沼善博)

【特別寄稿】
・島嶼学ことはじめ(八)―島嶼の政治経済学 島嶼経済自立への挑戦―(嘉数 啓)

【研究ノート】
・奄美諸島産砂糖の商社独占買上体制解体過程に関する一考察-西南戦争との関連から-(高江洲昌哉)

小笠原エクスカーション・ミニシンポジウムのお知らせ(第一報)

小笠原諸島返還50周年を記念して、小笠原へのエクスカーションと公開ミニシンポジウムの開催を計画しています。

おがさわら丸は、2019年3月4日(月)竹芝発、3月8日(金)父島発(3月9日竹芝着)を予定しています。参加者が15名以上の場合は、団体割引(1割引)の利用を検討します。

ミニシンポジウムは、本会と首都大学東京小笠原研究委員会の共催で、父島にて3月7日(木)または3月6日(水)の午後の開催を想定しています。
*ニュースレターNo58のp10にある「4月7日」、「4月8日」はそれぞれ「3月7日」、「3月6日」と読み替えください。

詳細は、11月中旬発行予定のニュースレターと本会ホームページ等でご案内します。エクスカーションへの参加申込の〆切は12月15日(土)を予定しています。

なお、2018年次東京大会では、学会設立20周年と小笠原返還50周年を記念して、8月31日(金)の午後に公開講演会を開催いたします。案内チラシを作成しましたので御活用ください。
案内チラシ(PDF)

問合せ 可知直毅 副会長 kachi-naoki@tmu.ac.jp

「平成30年7月豪雨」で被災されたみなさまへのお見舞い

「平成30年7月豪雨」で被災されたみなさまへのお見舞い

この度、思わぬ豪雨がもたらした土砂災害に見舞われたみなさまに対し、心よりお見舞い申し上げます。
大きな町から小さな瀬戸内の島々にまで及んだ厳しい被害の実態に、驚き、愕然としています。私どもにとって身近な島々でも、怒和島の母子3人の尊い命が奪われ、ほかにもたくさんの島で、人々の生活の大きな支障が出ているとの報道を聞き及んでいます。一方、島々に限らず、中国四国地方を中心に各地でも大きな犠牲が生じたことにも深く心を痛めております。
一日も早く、望まれる平穏な暮らしが、みなさまと大切な郷土に戻りますよう、お祈りいたしますとともに、国や地元自治体、復興関係者には、高齢化した地域社会に対するきめ細やかなご支援、そして防災への最大の注力をよろしくお願いしたいと存じます。
私ども日本島嶼学会もまた、安全で持続可能な地域社会づくりに向け、総力を挙げて諸活動に取り組むつもりです。会員各位におかれましても、島嶼か否かを問わず、今後とも継続的な支援・協力をお願いいたします。

2018年7月11日
日本島嶼学会会長 中俣 均

2018年次日本島嶼学会東京大会:実施要項、申込書様式等【2018.07.13案内チラシ追加】

会員のみなさま

2018年次日本島嶼学会東京大会に関し、実施要項および様式類を掲載いたします。*2018.07.24付で受付終了しました。
大会実施要項(pdf)
申込書・委任状等(doc)

(2018.07.13追加)
東京大会では、学会設立20周年と小笠原返還50周年を記念して、8月31日(金)の午後に公開講演会を開催いたします。案内チラシを作成しましたので御活用ください。
案内チラシ(PDF)

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2 0 1 8 年次日本島嶼学会東京大会実施要項(抜粋)
*詳細は「大会実施要項」(pdf)をご確認ください。

1.テーマ・主旨
テーマ:日本島嶼学会設立20 周年・小笠原諸島返還50 周年
主旨:1998 年7 月,長崎県諫早市の長崎ウエスレヤン短期大学(現長崎ウエスレヤン大学)で日本島嶼学会設立総会が開かれ,私たちの学会は産声をあげた。以来20 年,世界の島嶼研究は着実に進み,日本でも離島振興法が2 度にわたり延長され,国境離島という島嶼の新たな役割概念も生まれた。一方で日本は,ついに人口減少社会へと突入し,島嶼はそのフロントランナーでもある。学会創設20 周年に当たる本大会では,これを記念しさまざまな企画を通じてこの間の学会の歩みを振り返るとともに,未来に向けてあらゆる学問分野を糾合し,かつそれらの垣根を超えた新たな島嶼学(Nissology)樹立への一歩を踏み出したい。
2018 年はまた,小笠原諸島が1968 年6 月に日本に返還されてから50 年という節目にも当たっている。日本国内でも特異な国際性を有する小笠原諸島は,2011 年にユネスコの世界自然遺産に登録され,その自然環境の持つ重要さが脚光を浴びるとともに,異文化交流の現場として,また交通・コミュニケーション問題や国境離島の問題など,島嶼特有の諸課題を抱える地域でもある。本大会では返還50 周年記念特別講演を企画し,2019年3 月上旬に予定している小笠原サテライトミニシンポジウムへと繋がる研究発表を期待したい。

2.開催期日 2018 年8 月30 日(木)~9 月2日(日)
・8 月30 日(木)理事会
・8 月31 日(金)総会,学会設立20 周年記念座談会,一般研究発表,学会設立20 周年記念基調講演,学会設立20 周年記念特別講演,小笠原諸島返還50 周年記念特別講演,懇親会
・9 月1日(土)一般研究発表,エクスカーション開始
・9 月2 日(日)エクスカーション(神津島)

3.開催場所 法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎3F 〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
4.問合せ等 参加/発表等:日本島嶼学会東京大会実行委員会 ≪2 0 1 8 j s i s @ g m a i l . c o m≫
5.後援 法政大学沖縄文化研究所(予定)
6.実施組織
大会実行委員長:中俣均(法政大学)
副委員長:可知直毅(首都大学東京)
実行委員:須山聡(駒澤大学),野呂一仁(立正大学),長谷川秀樹(横浜国立大学),前畑明美(法政大学)
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2018 年日本島嶼学会年次大会の開催について(第一報)

会員の皆さま

2018年次大会は以下の内容で開催予定です。詳細は大会実施要領(2018年6月頃公開)をお待ちください。
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テーマ:日本島嶼学会設立 20 周年・小笠原諸島返還 50 周年を迎えて
【期日】
2018 年 8 月 30 日(木)~9 月 2 日(日)

【会場】
法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎
*エクスカーション:神津島(伊豆諸島)

【日程】
8月 30 日(木)
・理事会
8月 31 日(金)
・基調講演
・特別講演(鈴木名誉会長・真崎会員・青木会員)
・設立 20 周年を振り返る座談会(嘉数・鈴木・長嶋名誉会長,中俣会長)
・一般研究発表およびポスター発表
・総会
・懇親会
9 月1日(土)
・一般研究発表・ポスター発表(17 時終了)
*エクスカーション参加者は22:00 発の東海汽船で神津島へ

9 月1日(土)~2日(日)神津島エクスカーション
・10:00~12:00 公開講演会(上田嘉通会員)
・13:00~17:10 神津島巡検(多幸海岸-三浦湾展望台-赤崎遊歩道-温泉保養センター)
*神津島までの航路・航空路は各自確保
*2日の宿泊は神津島観光協会で紹介、各自予約
*詳細は6月頃発表の大会実施要領で提示します

【大会実行委員会】中俣(委員長)、可知・須山・長谷川・野呂・前畑
【付記】なお,2019 年3月上旬に小笠原諸島父島においてミニ・シンポジウムの開催を計画しています。詳細は 2018 年7月発行のニュースレター等に掲載予定です。
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第5回(2018年度)「日本島嶼学会研究奨励賞」候補者募集について【募集期間延長】

「日本島嶼学会研究奨励賞」は、本会の若手会員の顕彰を目的として2014年度に設置されました。2017年度の受賞者は、真崎 翔会員でした。
自薦による応募者の中から若干名の受賞者を選考し、大会において表彰するとともに1万円の賞金が副賞として贈呈されます。
受賞候補者の募集を下記の要領で行いますので、奮ってご応募ください。詳しくは、以下の応募要領をご覧ください。

日本島嶼学会 会長 中俣 均

応募要項(PDF)

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日本島嶼学会研究奨励賞応募要領

日本島嶼学会研究奨励賞(以下奨励賞という)の応募に当たっては,この要領に従って,応募申請書に必要事項を記入し、PDFファイルにして、選考委員長あてメールに添付して提出してください。

応募資格    2018年4月1日現在45歳以下の本学会の会員
応募〆切    2018年6月2日(土) *期間を延長しました。
申請書送付先  研究奨励賞選考委員長 小西潤子 ejkonis@gmail.com

申請書の様式は自由ですが、以下の項目を含んでください。
(1)応募年月日
(2)申請者氏名
(3)生年月日および2018年4月1日現在の年齢
(4)出産・育児・介護・その他の事由のため研究中断がある場合はその期間
(5)学位(取得年月、学位名称、取得大学・研究科名)
(6)現在の専門分野
(7)所属機関・職名(学生の方は2018年4月1日現在の学年)
(8)連絡先住所(所属あての場合は所属機関名も)・メールアドレス
(9)最終学歴
(10)応募研究課題
(11)応募研究の業績の大要(A4用紙1枚以内)
(12)今後の研究の展望(A4用紙1枚以内)
(13)応募研究の内容をもっともよく表していると考える論文・発表要旨等1篇(スキャンしたPDFファイル等で可)
(14)応募研究にかかわる業績リスト
以下の項目に分けて記載すること
1)学会誌「島嶼研究」に発表した論文
2)本学会の大会での発表
3)その他本学会の中での報告、各種活動、作品等
4)本学会以外の学会誌等に発表した論文(著書を含む)
5)本学会以外の学会等での発表、各種活動、作品等
(15)競争的研究費の採択状況(代表者のみ)
(16)他の学会賞等の受賞歴(学会名、受賞名、受賞年、受賞タイトル)

選考の過程で追加資料の提出をお願いする場合があります。
以上

応募にあたっての補足
(1)「応募研究課題」 とは、研究奨励賞に応募いただく研究全体のテーマです(すでに学会等で発表された個別のタイトルではなく)。
(2)「応募研究にかかわる業績リスト」 は、本学会に関係するもの(「島嶼研究」や大会での発表など)だけでなく、応募された研究テーマに関連するものを 記載ください。応募される研究テーマと関係がないものは含めなくてけっこうです。また、既往両3年以内の研究業績を中心に評価します。
(3)「競争的研究費の採択状況」は、応募研究に関するものを記載ください。

2018年度 日本島嶼学会研究奨励賞選考委員会
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【参考】
日本島嶼学会研究奨励賞に関する規則

(2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改訂、2015年9月5日一部改訂、2016年9月3日一部改正)

1.将来、島嶼学および本学会をリードして活躍することが期待される本会の若手会員の顕彰を目的として日本島嶼学会研究奨励賞(以下奨励賞という)を設ける。
2.奨励賞は、授賞年度の4月1日現在45歳以下の本学会の会員で、以下の選考を経て選ばれた者に授ける。
3.奨励賞授賞候補者を選考するため,奨励賞授賞候補者選考委員会(以下選考委員会という)を設ける。
4.選考委員会は、理事会の合議により選ばれた本会の理事若干名で構成する。また、理事会が必要と認めた理事以外の正会員を委員に加えることができる。
5.選考委員の任期は、通常総会の日または理事会が承認した日から翌年の通常総会の日までとするが、再任を妨げない。
6.選考委員会は自薦または他薦により推薦された者の中から授賞候補者を選び、選考理由を付けて理事会に報告する。授賞候補者が無い場合も、その旨を理事会に報告する。選考に際しては、本学会等における既往両3年以内の研究業績(作品・社会活動等も含む)を中心に、将来の可能性も考慮して候補者を選出する。
7.理事会は、選考委員会が選定した候補者について審議し、授賞者を決定する。
8.授賞は原則として毎年若干名とする。
9.表彰は総会において行う。
10.授賞者には賞状および副賞を授与する。
11.この規則の変更には理事会の3分の2以上の同意を要する。

日本島嶼学会研究奨励賞に関する細則
(2013年11月24日制定、2014年9月5日一部改訂)

1.選考委員には、常任理事もしくは副会長の少なくともどちらかと,島嶼研究編集委員長を含む。
2.選考委員の選出にあたっては、学問分野や女性比率に関して配慮する。
3.選考過程において、外部から授賞候補者に関する情報を参考聴取することも可能とする。
4.選考委員長は、選考委員の互選により選出する。
5.賞状および副賞は、選考委員長が準備する。
6.賞状の書式は、選考委員会で 定め理事会に報告する。
7.副賞は、1名につき10000円(現金)とする。
8.授賞理由は学会のホームページで公開する。
9.この細則の変更には理事会の2分の1以上の同意を要する。

嘉数啓氏(本学会名誉会長)の著作が第45回伊波普猷賞に(2017.03.10続報追加)

嘉数啓氏(本学会名誉会長)の著作

島嶼学への誘い−沖縄からみる「島」の社会経済学』(岩波書店)が、第45回伊波普猷賞に選ばれました。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198324

(2018.03.10追加)
「沖縄タイムス」紙に詳報が掲載されました(クリックで画像拡大)。
沖縄タイムス(2018.02.02付)

沖縄タイムス(2018.02.18付)